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東京都千代田区三崎町三丁目7番12号

一般財団法人日本結婚総合研究所

会社法人等番号
名称一般財団法人日本結婚総合研究所
主たる事務所東京都千代田区三崎町三丁目7番12号
東京都千代田区三崎町三丁目7番12号平成30年1月1日変更
平成30年1月4日修正
法人の公告方法この法人の公告は、電子公告により行う
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による
法人成立の年月日平成28年10月7日
目的等目的
この法人は、現代の日本における「非婚化」や「晩婚化」の進行による「少子化」に関して、社会的な課題に焦点を当てて取り組んでいきます。アンケート調査や研究を通じて、国民の結婚に対する意識や、結婚に関するさまざまな要因を分析することで、結婚のあり方や政策立案に役立つ知見を提供することを目的とします。

この目的を達成する為ため、主観や偏見を排除し、客観的なデータに基づいた実証的な調査・研究を行います。
様々な世代や社会背景の人々の声を集め、公平な視点から結婚に関する意識を捉えます。そのために次の事業を行うこととします。

  • 非婚化・晩婚化の実態調査
  • 結婚に対する意識・結婚観の調査・分析
  • 恋愛・交際と結婚活動に関するの調査・分析
  • 結婚と仕事・キャリア観に関する調査・分析
  • 結婚と子供・家族との関係に関する調査・分析
  • 結婚に影響する経済的・社会的要因に関する調査・分析
  • 事実婚・同棲・パートナーシップに関する考査・分析
  • 結婚・離婚に関する法律の理解についての調査・分析
  • その他の結婚に影響する要因に関する調査・分析
  • 社会への提言・政策の立案
  • 役員に関する事項評議員    牧野広太郎
    評議員    岡三保子
    評議員    鈴木美恵子
    評議員    澤田和彦
    代表理事   石井典子
    理事     大原靖夫
    幹事     牧野鉄郎
    役員等の法人に対する責任の免除に関する規定この法人は理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める 要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
    被業務執行理事等の法人に対する責任の限度に関する規定この法人は、理事(業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。)監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠債責任の限度額は、金10万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任眼度額とのいずれか高い額とする。
    登記記録に関する事項設立 平成28年10月7日登記