一般財団法人 日本結婚総合研究所
この法人は、現代の日本における「非婚化」や「晩婚化」の進行による「少子化」に関して、社会的な課題に焦点を当てて取り組んでいきます。少子化は日本社会において、労働力の減少、社会保障制度の脆弱化、地域コミュニティの衰退など、長期的な国家の持続性に深刻な影響を及ぼしています。この現象は単なる人口問題にとどまらず、経済、教育、福祉といった多岐にわたる領域での影響を伴い、社会全体に広がる課題となっています。
さらに、個々の人生観や価値観の多様化、女性の社会進出、経済的な不安定要因などが相まって、結婚を取り巻く環境が急速に変化しています。従来の家族モデルが揺らぎつつある現代において、若者のみならず、様々な世代において結婚に対する価値観や期待が変容しています。
このような背景のもと、当法人はアンケート調査や研究を通じて、国民の結婚に対する意識や、結婚に関するさまざまな要因を分析することで、結婚のあり方や政策立案に資する知見を提供することを目的とします。この目的を達成するため、私たちは主観や偏見を排除し、客観的なデータに基づいた実証的な調査・研究を行います。具体的には、幅広い世代や多様な社会的背景を持つ人々の声を集め、公平かつ科学的な視点から、結婚に対する意識を捉え、理解を深めます。
当法人は、次の事業を通じて社会的課題に取り組み、持続可能な未来社会の実現に向けて貢献してまいります。
日本結婚総合研究所 設立趣意書
1. 設立の趣旨
現代日本において、「非婚化」および「晩婚化」は、社会全体における大きな課題として浮き彫りになっています。晩婚化の進行に伴う少子化や、非婚による個人のライフスタイルの多様化は、従来の家族観や社会構造に対する根本的な変革を迫られています。 |
これらの現象の背景には、経済的要因、社会的価値観の変化、個々の生き方に対する選択肢の拡大、キャリアの追求、ライフスタイルの多様化など、複合的な要因が存在します。しかしながら、その実態や原因について、十分に解明されているとは言い難いのが現状です。 |
そこで、私たち「日本結婚総合研究所」は、結婚に関する現代の日本社会の現実を深く理解し、結婚の在り方や社会的影響についての実証的な研究と広範なアンケート調査を通じて、結婚に関する国民の意識の実態を明らかにしていきたいと考えております。 |
2. 設立目的
「日本結婚総合研究所」の設立目的は、次の3つの柱を基にしています。
(1) 非婚化・晩婚化の実態調査
日本社会における非婚化および晩婚化の進行状況と、その要因を明らかにするための調査を実施します。
(2) 結婚に対する国民意識の分析
結婚に対する価値観や意識、結婚を選ばない理由、晩婚を選ぶ理由など、国民の多様な意見や感情をアンケートを通じて集約し、分析します。 |
(3) 社会への提言・政策への影響
調査結果を基に、政府や自治体、関係団体に対して提言を行い、結婚支援策や家族政策における有用なデータ提供を行います。また、結婚に対する新たな理解を促進し、社会全体の結婚に対する意識の改革に貢献することを目指します。 |
3. 基本方針
「日本結婚総合研究所」では、以下の方針に基づいて活動を行います。
(1) 実証的かつ中立的な調査・研究
主観や偏見を排除し、客観的なデータに基づいた実証的な調査・研究を行います。様々な世代や社会背景の人々の声を集め、公平な視点から結婚に関する意識を捉えます。 |
(2) 包括的な調査範囲
結婚に関するテーマを広く扱い、経済的要因、心理的要因、社会的背景など多岐にわたる視点から問題にアプローチします。世代や地域、職業などの多様な層へのアプローチを行い、多角的な分析を実施します。 |
(3) オープンで継続的な情報発信
研究成果や調査結果は、一般市民や専門家、メディアに対して広く公開し、透明性を保ちながら社会への貢献を目指します。また、継続的にデータの更新と情報発信を行い、時代に即した情報提供を行います。 |
(4) 定款の目的
この法人は、現代の日本における「非婚化」や「晩婚化」の進行による「少子化」に関して、社会的な課題に焦点を当てて取り組んでいきます。アンケート調査や研究を通じて、国民の結婚に対する意識や、結婚に関するさまざまな要因を分析することで、結婚のあり方や政策立案に役立つ知見を提供することを目的とします。 |
4. 今後の展望
「日本結婚総合研究所」は、今後さらに多様化するであろう結婚や家族の在り方に対し、未来を見据えた研究を行うことで、社会全体の理解を深め、個々の選択を尊重しながら、豊かな人生を送るためのヒントを提供していくことを目指しています。 |
私たちの活動が、結婚に対する価値観やライフスタイルの多様性を受け入れる社会の構築に寄与し、次世代により良い社会環境を提供する一助となることを願っています。 |